弁護士費用

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ご相談に際してかかる費用

法律相談料
30分5,000円(+消費税)。なお、法人の方は源泉徴収が生じます。
ただし、当事務所では正式に依頼するかどうかを判断するためのご相談は無料としております(30分程度の時間を想定していますが、30分を超えたら急に費用を請求することはありませんのでご安心ください)。
実際、このご相談にて正式にご依頼をされないという結果になり、お支払い無くお帰りになる方もいらっしゃいます。安心してご相談ください。

正式に依頼する場合にかかる費用

法律相談の結果、正式にご依頼される場合、次のような費用が発生いたします。
具体的な金額等、詳細は法律相談時に弁護士からご説明申しあげます。知らない間に費用が発生していたということはありませんのでご安心ください。

 

1.着手金

事件の着手時にお支払いただく費用です。
事件の成功不成功にかかわらず申し受けます。
例えば、○万円を請求する訴訟をご依頼の場合、その○%(+消費税)といった感じです。
この割合や金額は、事案の難易度や回収可能性等を総合的に勘案してご説明し、お見積もりとしてお示しします。
ご事情により、分割払いも対応いたします。ご相談ください。

 

2.報酬金

事件の終了時にお支払いただく費用です。
事件の成功の程度に応じて申し受けます。
例えば、○万円を現実に回収した場合、その○%(+消費税)といった感じです。
契約時に定めた金額以外はご請求しませんので、ご安心ください。基本的には回収した金額からお支払いいただくので、別途ご負担になることは原則としてありません。
ただ、ご依頼の内容によっては別途ご負担となる場合もあります。その場合は、ご事情により、分割払いも対応いたします。ご相談ください。

 

3.実費

弁護士が事件を処理するために必要となる諸費用です。
裁判所へ納付する収入印紙代、郵便切手代、各種証明書の取得費用、弁護士が遠方へ出張した際の交通費など、実費で申し受けます。
原則として事件終了時に報酬金と一緒にご請求いたしますが、高額の実費が発生する場合は受任時又は処理中にご請求させていただく場合もございます。

 

4.日当

弁護士が事件のために遠方に出張し、そのための時間が往復3時間を超える場合に申し受けます。
出張先が一都三県(東京・埼玉・千葉・神奈川)の場合は、原則としてご請求いたしません。

著作権等の知的財産権やインターネットに関する事案を始め、企業法務(債権回収、会社法関連、株主対策、労使紛争、契約書の作成・修正・鑑定、契約締結・解除、損害賠償請求等)、一般民事(借金、相続、成年後見、離婚、交通事故、残業代請求、下請いじめ等)、刑事(逮捕された、刑事告訴したい、慰謝料請求したい等)を問わず何でも、お困り事がおありの方は、お気軽にご連絡ください。顧問契約も可能です。
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