秋葉原法律事務所

借金で首が回らない…

債権者から電話がかかってくる…

今月の返済日が迫ってくる…

会社には言えない…

どうしよう…

債務整理とは、借金で困っている状況を解決するものです。
弁護士に依頼して弁護士から受任通知が債権者に届けば、債権者は依頼者本人には連絡してこなくなります。
債務整理には、この数行後から説明する３種類があります。いずれも、
・勤務先には連絡しません。
・戸籍や住民票には載りません。
・信用情報機関への登録（いわゆるブラックリスト）は、弁護士から受任通知が行った段階でなされるので、差はありません。

・任意整理

債権者と話し合って分割弁済をお願いするもので、裁判所の公的手続は使いません。
業務内容は単純ですが、債権者は遅延損害金を免除してくれるのがせいぜいで、元本は免除してくれません。そのため、借金は大幅には減らないのが通常です。今後数年間にわたり毎月何万円といった金額を支払い続けることになります。
そのため、あまりオススメの方法ではありませんが、様々な事情により他の方法を採れない場合は仕方ありません。

・破産

裁判所に破産を申し立てます。これにより借金は全て棒引きとなります。
つまり、借金を１円も返さなくてよいのです。この強力な効果のため、借金で困っている方には基本的にオススメする方法です。
ただし、過去に破産したことがある人は、法律上７年間は再度の破産はできません。
また、警備員や保険の外交員等、破産手続中は業務ができない職種があります（破産手続が完了した後はできますので、致命的な問題ではありません）。
家や土地といった不動産については、全て手放すことになります。

・個人民事再生

任意整理は借金が１００％残る（せいぜい遅延損害金が無くなる程度）であり、破産は借金が０％になるのと比べ、個人民事再生は、単純化して言えば「借金を８割引にして、残りの２割を３年間で分割弁済する」という手続です。
そのため、破産より不利なので、基本的には破産のほうをオススメします。
ただ、
・仕事が警備員や保険の外交員等で、一時期でも仕事を休むわけにはいかない方
・自宅を住宅ローンで購入して住んでいるが自宅は絶対に失いたくない方
この２つのうちのどちらかに当てはまる方には、個人民事再生を検討していただくことになります。
ただし、今後継続して一定の収入が見込めることが条件となります。
また、住宅を失いたくないという場合、住宅ローンは滞納していないこと、住宅ローンは別枠で今後も変わらず返済し続けること、ということになります。
このように、個人民事再生は決して楽なものではありませんので、そこは理解しておく必要があります。

借金問題の解決には破産が基本である、ということはおわかりいただけましたでしょうか。
では、破産には、弁護士費用のほかに、実費としてどれだけかかるのでしょうか。
個人（個人事業主を含む）の破産申立ての場合、手続によって、かかる費用と期間が大きく異なります。個人の破産申立ての場合、ほぼ「同時廃止」か「少額管財」のどちらかとなります。

・同時廃止

最も簡易な手続で、実費としては官報公告費1万円程度しかかかりません。期間も２～３ヶ月と短いものです。

・少額管財

実費として、官報公告費のほかに管財人費用として20万円以上かかります。期間も半年程度と長いものです。
また、郵便物が管財人の住所に転送され、中身を見られます。

当然、同時廃止のほうがいいですよね。当職も同感です。しかし、このどちらの手続でやるかは裁判官が決めるのであり、裁判官にとっては少額管財のほうが原則なのです。
では、どうやったら同時廃止にしてもらえるのか。それは、管財人（他の弁護士が就きます）が調査するような事実を全て漏らさず破産申立ての資料として添付し、申立時に弁護士から裁判官に整然と説明するのです。
これにより、裁判官が「管財人に調べさせる事柄は無いな」と思えば、同時廃止にしてもらえるでしょう（実際には免責不許可事由の調査等、様々な事情が絡んできます）。
サラリーマンより個人事業主のほうが、不動産を所有していないより所有しているほうが、少額管財になる可能性は高くなります。

当職が扱った事案で

・個人事業主だが売上が低迷しているため店を閉める予定、住宅ローンでマンションに住んでいるがそれも滞納状態
という方について、店の関係をきちんと精算し、マンションを任意売却とし、店関係の保証金等やマンション関係の引越費用等を全てきちんと資料とと共にまとめてから破産申立てをした結果、同時廃止となりました。